赤坂山王法律事務所

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弁護士費用

弁護士費用には、①着手金、②報酬金、③手数料、④日当、⑤顧問料があります。
また、弁護士費用とは別に実費のご負担をいただきます。


①着手金

弁護士費用は「着手金」と「報酬金」に分かれます。着手金は、事件処理を開始する際にお支払いいただく金額です。これは、いわば事件処理の手数料です。事件の結果に関わらず、返金はいたしません。

②報酬金

報酬金は、事件が終結した際に、成功の度合いに応じてお支払いいただく、いわゆる成功報酬金となります。

③手数料

手数料は、原則として1回程度の手続き・事務処理で終了する案件など、結果に成功・不成功がない案件の処理をご依頼いただいた際にお支払いいただく料金です。内容証明郵便、書面作成・チェック(契約書・遺言書等)、法的調査、意見書作成などが含まれます。

④日当

事件処理のために遠方に移動する必要がある場合にお支払い頂く費用です。

⑤顧問料

顧問料は、継続的に法律相談や各種案件のご依頼などをいただくため顧問契約を結ばせていただいた場合に、その契約に基づいて定期的にお支払いいただくものです。

⑥実費

交通費、印紙代、郵券代、予納金、記録謄写費用、出張旅費など、事件処理を行うにあたって実際に必要となる費用です。



一般的な弁護士費用の基準

※事案やご依頼内容等によって、事件による経済的利益や事件処理に関する難易度、事件対応に必要となる時間などが大きく変わります。
そのため、事件の内容により弁護士の報酬も変わりますので、必ずしも次の金額通りになるわけではありません。
次の金額をおおよその基準として、対応事件ごとに費用に関しては個別にご説明いたします。


  民事事件

一般的な民事事件にて、経済的な利益の額により変動します。(※いずれも消費税別途)

着手金額
300万円以下の部分 経済的利益の8%(最低額は10万円)
300万円超3000万円以下の部分 経済的利益の5%
3000万円超3億円以下の部分 経済的利益の3%

報酬金額
300万円以下の部分 経済的利益の16%
300万円超3000万円以下の部分 経済的利益の10%
3000万円超3億円以下の部分 経済的利益の6%


  刑事事件

※いずれも消費税別途

捜査弁護(被疑者段階)
着手金 50万円~(事案により増減の可能性があります。)
報酬金(勾留回避) 25万円~(事案により増減の可能性があります。)
報酬金(不起訴等公判請求回避) 50万円~(事案により増減の可能性があります。)
略式起訴報酬 25万円~(事案により増減の可能性があります。)

公判弁護(被告人段階)
着手金(裁判員裁判以外) 50万円~(捜査段階から受任している場合減額いたします。)
着手金(裁判員裁判) 150万円~(事案により増減の可能性があります。)
報酬金 無罪・求刑に対する大幅な減刑など、事案により20万円から300万円の範囲内

少年事件(審判)
着手金 50万円~(試験観察の場合等、事案により増減の可能性があります)
報酬金 30万円~(事案により増減の可能性があります。)

接見手数料
手数料 5万円~(留置所の場所や通訳人の要否により変動いたします。ご相談ください。)


  入管・在留資格関係

※いずれも消費税別途。
※訴訟との同時受任による割引適用があります。
※事案により大幅に異なる場合があります。

取消訴訟
(退去強制令書発布処分等取消訴訟・執行停止)
着手金 30万円~
報酬金 30万円~

再審情願
着手金 30万円~
報酬金 30万円~

仮放免手続
着手金 20万円~
報酬金 20万円~

在留資格認定証明書交付
着手金 10万円~30万円
報酬金 5万円~30万円

在留資格変更申請
着手金 15万円~
報酬金 5万円~


  家事事件

付帯請求(財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費等)がある場合は、経済的利益に応じた弁護士費用が発生します。( ※いずれも消費税別途)

離婚(交渉)
着手金 20万円~
報酬金 30万円~

離婚(調停)
着手金 30万円~
報酬金 30万円~

離婚(訴訟)
着手金 50万円~
報酬金 50万円~


  法律相談

※いずれも消費税別途

料金 5000円(30分につき)


顧問料

※いずれも消費税別途,
事業規模、従業員数、業務量などに応じて別途見積もりをいたします。

料金 (法人・個人事業主)15万円~ (個人)5万円~

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