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刑事事件
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企業法務
取扱業務
顧問業務
相談、契約書のチェック作成、売掛金回収など会社で発生する法律問題の対応
会社統治（コーポレートガバナンス）
株主総会指導など
企業コンプライアンス、CSR
企業不祥事に関して予防的危機管理対応と有事における危機管理対応の両側面について、システム設計に留まらない企業文化への落とし込みまでサポート
内部通報制度（ホットライン）の設計・受付窓口・案件調査
役職員が安心して通報できる内部通報制度の設計、実効性のある調査をサポート
不動産関係
立退き交渉、明渡し、賃料増額減額、境界確定など
労働関係
労働審判（使用者側）、就業規則の作成チェックなど
知的財産権
特許訴訟、その他知的財産系の法律問題
反社会的勢力対応
反社会的勢力からの不当要求への対応から企業の反社会的勢力排除へ向けた平時の取り組みまで、反社会的勢力への対応全般
クレーム対応
企業におけるクレーム対応の研修および仮処分等の個別案件対応
金融法務（銀行法務・保険法務）
コンプライアンス部門だけでなく事業統括部門や人事部門、監査部門など、金融機関の多岐にわたる部門でのサポート
当事務所弁護士長野孝昭は、企業法務に特に力を入れております。 多数の顧問会社をもち、慶應義塾大学法科大学院では非常勤講師として会社法を担当しております。会社法務に幅広く対応しております。
交通事故（被害者・加害者）
不動産関係
賃貸借に関する問題・売買に関する問題など
労働関係
残業代請求・パワハラ・セクハラ問題・解雇無効・労働災害など
債務整理・破産
離婚・親権等
相続に関する問題
捜査弁護活動（被疑者弁護）
公判弁護活動（被告人弁護）
少年付添人活動
当事務所弁護士牛田喬允は、刑事事件に特に力を入れております。
年間１００件ほどの事件を担当しており、先日は公訴取消となる事件の主任弁護人も務めておりました。
刑事事件に関するご心配があれば、まずはお気軽にご相談下さい。
詳しくはこちら (刑事事件の詳細ページ) >>
在留資格に関する問題
行政訴訟（退去強制令書発付処分等取消訴訟など）
在留特別許可・在留資格変更・更新に関する手続
在留資格認定証明書
刑事・民事・企業関係の問題
当事務所は、中国語・韓国語の通訳専門スタッフが在籍しております。
法律の専門知識を有する通訳を介して、外国人に関する幅広い分野の事件に対応しております。
また、通訳スタッフのネットワークにより、中国語・韓国語以外の言語にも対応できる場合があります。