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企業法務
企業法務
企業法務は、将来の紛争を未然に予防することが最も重要です。
『大事に至る前の予防法務』
ご相談の際に感じるのは、「なぜ事前に法律家のチェックを入れなかったのか」ということです。
例えば、取引先と締結する契約書。その契約に関しトラブルが発生した場合に最も重要な証拠になり得るものです。トラブルが発生した後に、「実はこういう条件での取引だった」「この条項はこういう意味だった」と主張しても、まずは契約書の文言が出発点となってしまいます。本当に取引の実体に合致しているのか、将来のトラブルを招きそうな文言が入っていないか、会社にとって不利な内容になっていないか、事前に弁護士のチェックが入っていれば未然に防げる紛争は非常に多いです。
『顧問弁護士の活用』
「些細な契約書の作成まで弁護士に相談するのは気が引ける」、「一から会社の業務内容を説明するのは大変だ」そんな場合には、顧問弁護士を活用して下さい。
顧問弁護士とは、お客様と弁護士との間で顧問契約を結び、毎月の顧問料をお支払頂くかわりに、日々の相談、契約書の確認等の業務を優先的に行い（多くの場合は顧問契約の範囲内でご対応させて頂いております）、弁護士報酬が発生するものについては通常よりも安くお受けしております。
継続的にお付き合いをさせて頂くことで、よりお客様のニーズにあった業務が遂行できます。
※取扱い実績※
■総会運営
株主総会前の総会指導
■労働紛争（使用者側）
解雇無効、未払残業代請求の労働審判、訴訟事件の使用者側、就業規則作成、退職勧奨、ハラスメント事件の調査
■企業間紛争の受任
任意交渉から訴訟まで
■破産・民事再生
任意整理、民事再生、破産申立て
■中小企業のＭ＆Ａ
≪まずはご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
企業法務に関して心配があれば、お気軽にご相談ください。